退職勧奨に従わなければならないのか

退職するかどうかは、あくまでも労働者自身が判断するものです。あなたに対する会社の退職勧奨には強制力はありませんので、従う必要はありません。退職勧奨とは、使用者が労働者に対し雇用契約の合意解約を申し込み、または合意解約の申し込みの誘因をしたりすることをいいます。労働者がこの退職勧奨に応じて退職願を提出すれば、合意解約の承諾となり、または合意解約の申し込みとみなされて使用者から承諾が与えられ、雇用契約の合意解除が成立することになります。

近年退職勧奨を行う会社は少なくありませんが、あくまでも労働者本人が退職の意思を表明しない限り、会社側はどうすることもできませんし、解雇などの不利益な処分を行うことはできません。

また、退職勧奨が違法にあたる場合として、退職勧奨における人選が不公平（女性のみ等）であったり退職勧奨の手段・方法が社会通念上の相当性を欠く場合（退職勧奨を数十回行うなど、労働者に心理的圧力を加えて退職を強要したような場合等）には、違法な退職勧奨となります。

違法な退職勧奨は、不法行為となりますから損害賠償の対象となりますし、このような違法な退職勧奨に耐え切れずに退職届を出しても、退職の効果はありません。あなたに退職する意思がなく、会社が退職を強要してきた場合には、損害賠償の対象になる旨を言って、断固として拒否しましょう。