今度従業員を雇う予定ですがが、賃金の支払についての労働基準法上の定めがあれば教えて下さい。労働基準法上、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に対して支払うすべてのものをいいます。そして賃金支払について、通貨払い、直接払い、全額払い、毎月１回以上払...
菅野法務労務事務所 就業規則・労務管理サポート
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賃金関係の一覧
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残業や休日出勤した場合には、割増賃金はもらえるのでしょうか。時間外労働、休日労働、深夜については割増賃金の支払が必要になります。割増賃金は、基礎賃金に割増率と時間外、休日、深夜の労働をした時間数を乗じて計算します。基礎賃金とは一定期間の通常の労働時間または労働日の賃金の総額を所定労働時間数で除した１... -
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先月、遅刻を２回してしまいましたが、給料の明細をみると３万円もカットされていました。カットされる額が大きすぎると思うのですが。労働基準法９１条では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を越え、総額が一賃金支払期における賃金総額の１０... -
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従業員から、急にお金が必要になったので、現金を貸してほしいとの申し出がありました。お金を貸すつもりですが、返済方法として毎月の給料から控除することは可能でしょうか？労働基準法24条は、原則として賃金は労働者にその全額を支払わなければならないと規定しています。これを賃金全額払いの原則と言います。したが... -
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先日会社から「仕事がないのでしばらく自宅待機してくれ」と連絡がありました。給料はどうなるのでしょうか。会社が責任を負なければならない事由により休業し、そのために労働者が就業できない場合、会社は平均賃金の１００分の６０以上の「休業手当」を労働者に対して支払わなければなりません（労働基準法第26条）。会... -
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会社が嫌になり、先日「今日で会社を辞めます」といって翌日から出社しませんでした。このため社長が怒ってしまい、最後の月の給料を支払ってくれません。 給料をもらうことはできないのでしょうか。給料は理由の如何を問わず、会社は労働者に対し、支給日に全額支払う義務があります。したがって労働者が突然辞めたからと... -
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給料が未払いのまま会社が倒産してしまいました。未払賃金立替払制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。「未払賃金立替払制度」とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払いをしてくれる制度です。 この立替払を受けることができるための要件は、...