退職を強要されている

会社が何らかの理由で労働者に退職を勧めても､労働者がそれに応じない場合に、度を超した退職の強要がなされることがあります。 例えば、不可能な転勤を命令されたり隔離及び多勢の威圧等、非人間的なまたは強迫と言えるような行為、さらには 、仕事の取り上げなどがなされる等です。

度を超した退職の強要がなされたり､労働者がその意思に反して退職届を出してしまったり、退職届の用紙に署名させられてしまった場合には、その退職の取消を主張することができます　（民法第９６条）。また、退職条件などの内容について重大な誤解をしたまま、意思に反して退職をさせられた場合にも、その取り消すことができます。（民法第９５条）

会社からなされた上記のような行為が、労働者の権利侵害に及んだ場合には、さらに損害賠償の問題が生ずることもあります。 仮に、それが「退職勧奨」と言うことであれば、その手続き等が就業規則及び労使協定に沿ったものであるか否かを確認する必要があります。もし、「退職勧奨」の手段・方法が社会通念上の相当性を欠く場合には、違法な退職勧奨となります。この違法な退職勧奨に耐え切れずに退職届を提出しても、退職の効果はありません。

質問のような退職強要を受けても、退職届を出したり退職届の用紙には安易に記入しないで下さい。そして、退職の意思がないことを、毅然とした態度で会社に伝えて下さい 。 会社側の発言、行動及び時期などをメモなどしてきちんと整理しておきましょう。さらに ひどい退職強要が続くときは、内容証明郵便などでそれを止めるよう、会社に通知する方法もあります。