関連会社に出向だと言われた

出向を命じるためには根拠が必要であり、通常は労働契約、就業規則や労働協約などに、「会社は必要に応じ、配転、転勤を命じることができる」旨の条項が定められています。この規定があると、会社は労働者に出向を命じることができます。しかし、この規定を根拠に出向命令が認められるためには、出向条件が明確になっていることが必要です。また労働者に不利益にならないように配慮されている必要があります。

出向命令が、会社の権利濫用とならないためには、業務上の必要性と、出向により労働者が被る不利益とを比較し均衡のとれたものであることが必要です。出向は別の会社の指揮命令を受け働きますので、同一会社内での異動である転勤に比べより会社の配慮が必要となります。 多くの場合、会社は不利益を軽減するための代償措置をとっています

まずは、業務上の必要性について会社に説明を求めましょう。次に、就業規則や労働協約等を確認し、出向除外の特例や事前協議の手続等の規制があるかどうかを確認しましょう。

また、出向先・出向期間・出向先での労働条件・復帰条件等を確認します。今までとは別の会社で働くのですから、労働時間や休日・休暇等の労働条件が異なる場合があります。労働条件が低下する場合は、どのような代償措置が講じられるか確認し、できるだけ今までの労働条件に近づくように会社と話し合ってみることが重要です。